リッツトラスト司法書士事務所終活サイトが選ばれる理由

リッツトラスト司法書士事務所はこれまで終活相談を多くいただいており、お客様に親身になって問題解決をしております。

お客様の声

将来の不安が消え明るく過ごせるようになりました
(続きはクリック）

遺言書の作成と、生前贈与についての相談をいたしました。以前に大きな病気にかかったことがあったり、周りで亡くなっていく方もいらっしゃいました。生きているうちにできることがあるのかと相談して、遺言書と生前贈与を勧められ、大変わかりやすくご説明いただき、納得して依頼をいたしました。とてもすっきりした気持ちになっております。

上手に受け答えしてくださり助かりました
(続きはクリック）

増田先生はとても聞き上手で、質問もその意図もわかりやすく話してくださり、とてもスムーズに進みました。終活というプライベートなことを扱っていただくのに、とても信用できる先生だと思います。お金のことや事務手続きのことを一通り処理し終わったら、残りの人生をしっかり楽しむぞという気持ちになりましたし、本当に満足しています。

放置していた実家の登記作業が無事完了
(続きはクリック）

亡くなった両親の名義のまま放置していた実家を、自分の名義に変更したく、 自分でやろうとしたところ行き詰ってしまい、相談させていただきました。登記の相談をしたところ、二つ返事で引き受けていただき、とても安心しました。 手続きについても非常にスムーズで、進捗のご連絡や準備するものなど、とてもスピーディーな対応がありがたかったです。

終活の相談をしました
(続きはクリック）

終活について自分で調べて、終活ノートや遺言書を作ったりしましたが、 どうしても分からないところがあったり、これで合っているのか心配になり、増田先生に相談しました。 法的な効力を持たないと意味がないので、専門の方にきちんと見てもらって、太鼓判を押していただきました。きちんと完了していることがわかって、一安心しています。

亡くなった夫の相続で
(続きはクリック）

夫が亡くなり、大きな喪失感の中で相続の手続きをしていましたが、増田先生は、精神的な面のこともしっかり汲んでくださったので、とても気が楽になりました。増田先生がとても頑張ってくださるので、私も前向きにならないと、という気持ちになり、手続きも円滑に進みました。とても感謝しています。

認知症になった方が多かったので早めに対策を
(続きはクリック）

周りの方で、認知症になった方が多かったので、自分の事は最後まで自分で決めるために、増田先生に相談しました。金融関係では、口座を減らしたりクレジットカードを解約したりといった点に時間がかかり、本人確認が必要になる場合が多いことを教えていただき、 増田先生に頼んだおかげで、1人でやるよりも何倍も早く終わったと思います。

ご来所が困難な方でもご相談ください

電話やZoomによるご相談（予約制・初回60分無料）も可能です。ご来所が困難な方でも、まずはお気軽にお問い合わせください。

業務内容

遺言書の作成

遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。 それぞれにメリットとデメリットがあるので、ヒアリングをもとに、アドバイスいたします。 また、遺言書は作成して終わりではありません。時間が経ち状況が変われば、内容を見直す 必要が生まれたりもします。そういった点まで含めて、遺言書の作成から作成後のフォローをいたします。

財産管理委任契約

財産管理委任とは、財産管理や身上監護に関する内容について、代理権を与えるものです。判断能力の低下や、身体能力の減衰など、支援が必要になったときに役に立ちます。長期入院や出歩けなくなったときなど、本人に代わり、金融機関の口座管理や、生活用品の購入などの委任を承ります。金銭・権利に関わる委任ですので、信頼できる、法律のプロにお任せください。

任意後見契約

本人の判断能力が低下した際に備えて、本人に代わり行ってほしいことを決めておく契約のことです。 この契約は、本人の判断能力が低下した際に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて、はじめて 契約の効果が成立します。 こちらも、本人の財産を管理するための大切な契約ですので、ぜひ専門家に依頼することを おすすめいたします。

死後事務委任契約

身近に頼れる方がいない場合には、本人が亡くなった後、葬儀や権利関係の手続きを誰が行うのか、 という問題がついてまわります。そんなときは、当事務所で死後事務委任契約をお受けすることが可能です。 例えば通夜・葬儀、電気・ガス・携帯電話の解約、病院や家賃などの費用の支払い、ご自宅の片付けなど、 こういった事務作業を代わりに行います。こういった点をきちんと行うことで、不要なトラブルを避けることができます。

遺産承継手続

相続人から依頼を受け、亡くなった方の財産を相続人に承継させる手続きのことです。 遺産承継には、不動産登記や遺産相続による名義変更など、日ごろは行わないような煩雑な手続きや、 頻繁に法務局・金融機関に訪問したりなど、かなりの時間と手間を必要とします。 そういった業務の一切を、当事務所にてお引き受けいたします。

相続登記

相続登記の義務化規定ができ、不動産を取得した相続人は、そのことを知った日から3年以内に相続登記を行うことが義務化されます。空き家を所有している人、今後土地や住宅の相続が想定される人などは、相続登記の義務化などを視野に入れ、今から準備をしておくことが必要ですのでご相談ください。

よくあるご質問

事務所に行かず、自宅から相談できますか？

ご高齢の方やお体が不自由な方、育児や介護などさまざまな事情で外出が難しい場合には、お電話でのご相談も承っています。遺産相続に関しては問題が複雑化していることが多く、様々な資料があることも多いため、原則として来所相談をお勧めしておりますが、通信環境が整っているようであればZoomなどのオンラインサービスにも対応しております。

相続とはそもそも何をすればいいのですか？

相続とは、いったい誰が何をいつまでにすれば良いのでしょうか、ご相談いただきましたら、相続のルールと手続きの流れなど遺産相続の基本について説明いたします。

どこにどんな財産があるか分からないのですが？

把握していない不動産や預貯金、借金などの負債などを調べることが可能です。相続財産調査についてもご相談ください。

誰が相続して遺産を貰えるのでしょうか？

相続が発生したけど、誰が財産を引き継ぐのかわからないとのご相談もよくあります。相続人の調査手順や戸籍収集など相続人調査の基本についてもご案内いたします。

相続登記に期限がありますか？

相続登記の義務化、という規定が2021年に公布されました。この規定により、相続を知った日から3年以内に相続登記を行うことが義務化されます。正当な理由がないのにこれを怠った場合は罰則（過料10万円以下）があります。早めに登記を行うほうがいいでしょう。

成年後見制度ではどのような形で選任されるのですか？

申立てを受けた家庭裁判所は、申立人や本人・後見人などの候補者・その他の関係者から事情を聞いたり資料の提出を受けたりして、本人の精神状態や生活状況、後見人などの候補者の適格性についての調査を行います。そのうえで、本人の判断能力を判定するために鑑定が行われ、本人の財産の内容や生活の状況に応じてふさわしい人を後見人などに選任することになります。

成年後見人の職務内容を教えてください。

財産管理と、身上看護があります。 まず財産管理ですが、自己の財産を自ら管理する能力が十分ではない本人に代わって、その財産を維持したり本人のために処分したりする財産管理を行います。特に、包括的に任される財産管理は重要な職務で、成年後見人に選任されたらすぐに被後見人の財産を調査し、1ヶ月以内に財産目録を作成しなければなりません。また、本人の生活や療養看護、財産管理のために必要な予定金額を決めることも求められます。 次に身上看護です。本人の生活や健康管理などに目を配る身上看護を行います。身上看護については、法律行為に関するものに限られているため、実際に食事の世話や介護といったことを行うわけではありません。しかし、本人が生活や健康を維持していくのに必要と考えられる介護サービスや治療行為を受けられるように、与えられた権限のなかで手配する必要があります。

事務所概要・アクセス

来社時はリラックスした打ち合わせ室で

青山ビル入って、事務所エントランス

休日にはボランティアも

ご来所が困難な方でもご相談ください

電話やZoomによるご相談（予約制・初回60分無料）も可能です。ご来所が困難な方でも、まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・ご相談